2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
滝口氏の発言を要約すると、スーパーナースの設立後に看護師の派遣業務が禁止されていることを知り、そのことをクリアするために、第一に、社長以下全員を看護師にして看護業務を請け負う会社としてスタートを切った、第二に、需要があったため最初から黒字が維持できたが、派遣法に照らすとグレーゾーンのところもあるので行政の指導もあって人材紹介会社の免許を取った、第三に、その後、派遣法が改正されたことにより看護師紹介・
滝口氏の発言を要約すると、スーパーナースの設立後に看護師の派遣業務が禁止されていることを知り、そのことをクリアするために、第一に、社長以下全員を看護師にして看護業務を請け負う会社としてスタートを切った、第二に、需要があったため最初から黒字が維持できたが、派遣法に照らすとグレーゾーンのところもあるので行政の指導もあって人材紹介会社の免許を取った、第三に、その後、派遣法が改正されたことにより看護師紹介・
このため、金融庁といたしましては、二〇一八年三月の監督指針の改正によりまして、金融機関における人材紹介業務の取扱いを明確化しまして、顧客企業の人材ニーズに応えるための環境整備を進めてまいりました。
これは調べてみますと、許可を得ている人材紹介の事業所というのは二万五千六百以上ありまして、そのうち保育士の紹介をしている事業所は平成三十年度で二百四十五。この二百四十五の事業所のうち、先ほど御紹介のあった優良事業と認定をされた事業所というのは僅か十九ですね。
ところが、どうやって復職とかをやっているのかというのを聞くと、人材紹介業、ちょっと資料をお配りしましたけれども、そういった方々にお願いすることが多いと。これは医療の関係ですから医師と看護師を見てまいりますと、大体お医者さんは手数料額が二百七十六万円なんですね。看護師、准看護師さんが九十一・八万円。
このために、今、私ども機構の方では、外部からの採用、例えば人材紹介会社の活用とかそういったことを含めたり、あるいは金融機関からの派遣職員の受入れとか、こういうこと、いろんな手を尽くしまして、そういった専門家、人員の増ということを図って、体制の充実をできるだけ早く進めていきたいというふうに考えて、まさに今やっているところでございます。
具体的には、外部からの採用、その際に、人材紹介会社の利用、あるいは金融機関からの派遣受入れ等、こういったものを、さまざまな手段を使いまして、再生業務やファンド業務の経験者等の専門家の採用に着手して、これからも更に強く進めていきたいというふうに考えているところでございます。
この間、金融庁は、地域金融機関の経営危機をあおり、経営統合のメリットを並べ立て、人件費や店舗統廃合などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫るなどといった政策を進めていますが、むしろ地域の経済力を奪い、生活も雇用も脅かす路線であることは、二十年前に金融機関の経営統廃合を強引に進めた小泉・竹中路線を見れば明らかです。
人手不足の中、人材紹介会社の紹介料、派遣料がはね上がり、介護事業所の重い負担となっています。紹介料の上限規制を行うべきではありませんか。 基盤整備や処遇改善を行えば、保険料、利用料にはね返るのが現在の仕組みです。既に保険料は全国平均で月五千五百円、二〇二五年には月八千百円に引き上がる見込みです。
この間、金融庁は、地域金融機関の経営危機をあおり、経営統合のメリットを並べ立て、人件費や店舗統廃合などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫るなどといった政策を進めています。この方向が失敗だということは、二十年前に金融機関の経営統廃合を強引に進めた小泉・竹中路線を見れば明らかです。
新しいビジネスモデルを探せという話ですけれども、この間、金融庁は、金融システムリポートなどを通じて地域金融機関の経営危機をあおり、銀行の合併や人件費などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫ってまいりました。本法案もその一環と言わざるを得ません。
もともと野放しではやられていなかったわけですから、この人材紹介業というのは。規制緩和の中からこういう仕組みができ上がったわけじゃないですか。これをもとに戻したからといって、それぞれの事業所で人材の確保をハローワークを通じてやればいいわけですよ。今はハローワークからはなかなか集まらないわけですよ。
人材紹介会社の届出制が導入される前は一律で上限手数料というのが決まっていたわけですよね、収入の一〇％程度だと。あるいは、人材紹介の業種から介護だとかそういうところについてはオミットできないか、こういう声も聞いております。 ぜひこの分野での規制というのを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
人材確保が大変な中で、人材紹介会社からの紹介や派遣会社からの派遣に頼らざるを得ない、こういう事態が生まれております。この間、幾つかの特養ホームの施設長さんからお話を伺いましたけれども、複数の法人で、年間の人材紹介会社に払っている紹介料が一千五百万だ、こういうお話も伺いました。
もちろん、最適なビジネスモデルというものは、各地域金融機関によって異なるため、具体的にどのようなアドバイスあるいはファイナンスを提供すべきかについて一様に申し上げることは難しいものでございますけれども、単純な融資業務のみならず、人材紹介業務等を含むコンサルティング業務やフィンテック等技術革新を積極的に取り入れた新たなサービスの提供などにより、多様な顧客ニーズに対応することが重要であると考えてございます
大臣にお願いしたいことは、社会保障の分野におけるこの人材紹介の問題、是非、局をちょっとまたいで、もう一度しっかり話合いをしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、もう一点、前回、島村委員の方からも少し御質問があったと思いますが、医療や介護施設に対する人材紹介会社の課題について今日は質問をしたいと思っております。もちろん、これは民間の企業の動きですので、それを国としてどうするかというのはこれは非常に難しいことだと分かっていることが前提で質問したいと思うんですが、一方で、現場の医療や介護から見ると非常に問題が多い制度になっていると思います。
今、介護職の人材紹介の費用、おおむね一人当たり百万円前後は掛かっているということなんです。 一枚戻っていただきますと、労働者派遣事業と職業紹介事業ということで二つありますが、言うまでもなく、労働者派遣事業というのは、派遣元の事業主、いわゆる派遣会社と雇用契約を結んだ労働者が派遣先企業に行って働くという形になっておりますので、雇用責任は派遣元の事業主が負うておるという、こういうことであります。
今何が起こっているかというと、要は、派遣労働者を求めるのに掛かるコストといわゆる職業紹介で掛かるコストとの見合いで価格を考えて、その上でどういう設定するのかということで今の相場観が形成されているわけでありますので、そういう意味ではこの人材紹介の業界というのは原価率が極めていいビジネスモデルだと、こういうふうに言われているんです。本当にこれでいいのかということの問題提起であります。
○川合孝典君 この件に関していろいろ調べてみますと、結構びっくりするようなことがいっぱい出てくるんですが、例えば、人材紹介会社を介して入職した職員は早期離職率が比較的高い、実際に職員不足の解消につながっていない、こういう指摘が現場から実は上がってきておりますが、創意工夫ということをおっしゃいましたけれど、この実態について厚生労働省はどのように実態把握をされていますか。
一点、今度は、それに絡みではありませんが、ちょっと関連で質問したいと思いますが、海外の人材紹介会社の日本での営業展開への取締りの現状について改めてお聞きをしたいと思います。
国内で職業紹介事業を行う場合には、今先生から御指摘がございましたように職業安定法に規定をする許可等が必要でございまして、海外の人材紹介会社が許可を得ることなく日本国内において求職や求人の申込みの受け付けなどの営業活動を行っていた場合には職業安定法違反となる可能性がございます。
一方で、民間の人材紹介会社自体も人手不足ということで、エントリー人材、この人材が確保し切れていないというような指摘もあります。 そこで、一案なのですが、法務省と民間人材紹介会社の連携を一層推し進めてはいかがでしょうかということです。
また、こうした海外にある会社が、先ほど、日本国内で紹介業をやれば職業安定法が適用されるというお話でしたけれども、これは少し聞き及んだお話ですけれども、例えば、海外にある人材紹介会社が、日本の営業会社に外国人の人材紹介の話をちょっと持ちかけて、そして、外国人人材を一人受け入れてくれる機関を紹介してくれるについて、こっそりと月数万円の手数料なんかをその営業会社の営業マンとかに渡すというようなスキームを考
もちろん、適切なビジネスモデルは各地域金融機関によってそれぞれ異なるため、具体的にどのようなアドバイスやファイナンスを提供すべきかということは一律に申し上げることはできないものの、単純な融資業務のみならず、例えば、人材紹介業務等を含むコンサルティング業務や、フィンテック等技術革新を積極的に取り入れた新たなサービスの提供などによって、多様な顧客ニーズに対応することが重要であると考えております。
具体的には、金融機関が所有する不動産について、自治体等の公共的な主体からの要請に基づく場合は、賃貸の規模等を柔軟に解釈できる旨の明確化をしたり、銀行が取引先企業に対する人材紹介業務を行うことが可能であることを明確化するなどやってきたわけでございます。
ということは何を求めているかというと、ハローワークの機能強化、充実、人材紹介の機能強化というのをぜひお願いしたいなというふうに思っております。
これは、ウエブマガジン・ジョイネットを運営する医師向けの人材紹介会社エムステージが、東京医大の女子一律減点について聞いたところ、理解できるが一八・四％、ある程度は理解できるが四六・六％、これは医師に聞いているわけですね、合わせて六五％が理解できると答えています。大変衝撃を受けました。 ただ、回答者の理由を読んでみると、理解できる人もできない人も、どっちの理由も大変せつないんですね。
ゼネラルパートナーズは、民間初の障害者専門人材紹介として二〇〇三年に創業した会社となります。 次ページを御覧ください。設立から今期で十六年目となります。現在は転職実績等で業界ナンバーワンとして御信頼をいただきまして、障害者雇用サービスを取り組んでおります。 次ページを御覧ください。